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東北経済復興支援ー2017年

 福島県、宮城県、岩手県において、2つの東北震災復興支援プログラムが2016年に発足

各々のスキームの下で震災からの復興支援を実施

「メットライフ財団復興事業みらい基金」 プロジェクト期間 2016年3月ー2018年3月

 20163月、メットライフ財団およびメットライフ生命保険株式会社の支援のもと「メットライフ財団復興事業みらい基金」(以下「みらい基金」)を創設し、20183月までの2年間、あぶくま信用金庫との協働により東日本大震災被災地の経済復興、地域活性化に取り組んでいます。

 

「みらい基金」は、201712月末時点で、被災地域の起業家および小規模事業主に対し、計52(新規事業支援24件、事業展開支援13件、ローン利子補給15)、累計約38百万円の助成を実施しました。支援先の事業展開地域は、福島県南相馬市や相馬市を中心に、原発事故による影響を大きく受けた浪江町や小高区など広範囲にわたります。

 

「みらい基金」の助成先の多くは、地域コミュニティの活性化や、地元住民を元気づけることを目指して起業をしています。 20179月の第4回贈呈式で発表された新規事業助成先のひとつである乗馬クラブ「厩舎みちくさ」は、相馬市の無形文化財「相馬野馬追」へ出場する馬や被災馬の世話を行っています。地元の人々が馬とふれあう機会を生み出すことで、地域の伝統文化を次世代に継承するとともに、住民の憩いの場を提供しています。また、地元初のイタリアパン工房「イタリアパン パン・ド・ミミ」は、地域の高齢者の食料調達難を解消しながら、住民の交流の場としてコミュニティ活性化の一端を担うことを目指し、津波による甚大な被害を受けた相馬市磯部で創業しました。

南相馬地域の農家風景
厩舎「みちくさ」と パンドミミ

J.P.モルガン支援による「東北スモールビジネス振興プログラム」 プルジェクト期間 2016年5月ー2018年4月

「東北スモールビジネス振興プログラム」は震災被災をうけた気仙沼地域の復興と雇用促進支援を目的として地元の小規模事業主を支援するものです。 

J.P.モルガンからの寄付支援を得て、20165月に発足、2年間で地域の小規模事業主や女性の起業家に重点を置いて、各分野の専門家のサポートにより事業の活性化・雇用創出を目指しています。 

PPJは、本プログラムを気仙沼信用金庫と協働して運営しており、プログラムの中で約20社の小規模事業主を特定して、事業主が抱える事業上の課題やニーズに対応した専門家の支援を提供します。 

サポートする専門家は各分野に渡り、会計士、経営コンサルタント、マーケティング、デザイナー、鮮魚処理、ウェブデザイン、クラフト手芸など多岐にわたっています。 

 201712月までに、累計21 の小規模事業者より応募申請をうけ、各分野の専門家による具体的支援を受けています。 人口の減少傾向、特に若年労働人口の減少が顕著な東北の被災地域にあって、多くの若手の起業家が故郷の気仙沼に戻るなどして、地元の活性化、地域経済の振興をめざして事業活動を行っています。 今回のプログラムによる専門家支援は、震災後6年を経て地元での新たな事業展開や販路の拡大を目指す地域の中小事業主の方々のサポーターとなっています。

支援先の例としては、以下のような事業主に対して専門家による支援活動が行われています。

1)「Fish Market 38°」(地元の小漁による鮮魚の販売) 

 気仙沼の唐桑地区で個人漁師が小船で漁をする小漁(こりょう)の魚を仕入れ、下処理をして販売出荷している鮮魚販売の事業者です。 魚の鮮度管理のための魚の仕入れの目利き、締め方、温度管理などについて、今回のプログラムでその分野の専門家による実地指導を受け、自社内の技術向上に結びつけています。 

 2)「Kesemo Marinus」 (地元の水産資源を利用した加工品・化粧品の販売)

  気仙沼の水産資源を活用して新たな産業を振興する研究会(Kesemo)が20数社の水産会社で研究会活動を行ってきました。 研究会の成果製品である化粧品やドレッシングなどの食品のマーケティング・販売を担う事業者として2015年に設立した会社す。今回の支援で、販売促進・マーケティング分野、およびウェブサイト構築エンジニアの専門家による指導を受けて、販社としての機能強化を目指しています。

本プロジェクトは20184月で終了予定で、3月−4月に第三者コンサルタントによるプロジェクトの評価レポートが作成される計画です。

 

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気仙沼編み物教室 梅村マルティナ気仙沼FSアトリエ

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